法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。
民間企業　現行1.8％　→　2.0％
国、地方公共団体等　現行2.1％　→　2.3％
都道府県等の教育委員会　現行2.0％　→　2.2％

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

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